信頼のアフターメンテナンス

ご家族のくらしを見守るアフターメンテナンス

アフターサービスの規準について

住宅の売買または建築の請負について、その目的物である住宅に瑕疵が発見された場合には、その売主また施工業者は買主に対し、民法等に定める瑕疵担保責任を負うこととされています。
アフターサービス規準は、これら法律上の瑕疵担保責任とは別に、住宅に一定の不具合が発生した場合に(瑕疵の有無を問わず)、売主が無償で修補するための規準を定めたものであります。
ここでいうアフターサービスとは売主の無償修補を契約の一部として約束するものであり、あくまでも契約上の責任です。このような契約をするか否かは任意であり、民法等の瑕疵担保責任のように法律上義務づけられているものではありません。
しかし、物件の修補規準を明確にし、お客様の保護を図るという観点から弊社は、自主規制のひとつとして契約の一部として制定しております。

アフターサービス規準は、昭和51年12月11付の建設省計画局長・住宅局長連名の通達に従い、共通の規準が作成されました。
しかし、平成12年4月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)が施工され、住宅瑕疵のうち「構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分」については、売主または施工業者の責任期間を強制的に引渡しから10年とするなど、瑕疵担保責任の強化が図られました。

そこで、あらためて大東建設のアフターサービス規準を策定し直しお客様にお示しするものであります。
お客様の安心の一つになれば幸いです。

□アフターサービス規準適用にあたっての留意事項

  • (1)本アフターサービス規準は、新築住宅の分譲及び請負を前提としています。
  • (2)本アフターサービス規準の起算日は、引渡日とさせて頂きます。
  • (3)次に該当する場合には、本アフターサービス規準の適用除外とします。
  • ①天災地変および予測不可能な自然現象に起因するもの
  • ②使用者の不適切な使用または維持管理に起因するもの、及び重量物の設置等に
    起因するもの
  • ③通常想定される使用材料等の自然劣化・経年変化に起因するもの
  • ④注文者・買主以外の第三者の故意、過失に起因するもの
  • ⑤住宅の増改築に起因するもの及び住宅引渡し後の設備機器の取り付けに起因するもの
  • ⑥お客様支給の材料および機器の不具合、または起因するもの
  • (4)その他定めのない事項は、関係法規に従い誠意をもって協議し対応していくものとします。
  • (5)発生した不具合が本規準に合致するか否かの判定及びその不具合部分の具体的な修補方法については、弊社が専門的な見地から総合的に判断したうえで、お客様に説明を行い、実施することとします。
【備考】
不動産売買契約書裏面 アフターサービス条文抜粋
  • 第20条 売主は買主に対し、別に定める「アフターサービス規準」に基づき本物件の
    アフターサービスを行うものとする。

資産価値と住環境を守る保険付き住宅です

大東建設の住宅には、第三者機構(国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人・国土交通大臣登録 住宅性能評価機関:日本住宅保証検査機構 JIO)による瑕疵担保責任保険が付いていますので、安心して暮らすことができます。
瑕疵担保責任保険は、建築士の資格を持った現場検査員が2回の現場検査(「基礎配筋検査」と、「躯体検査」)を行います。検査に合格しないと次へ進めないしくみになっています。

保険付き住宅
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日本住宅保証機構


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